経歴詐称が発覚した場合、懲戒解雇はできる？判例とあわせて対処法を解説
企業の採用選考では、書類の内容や面接での受け答えを元に合否を判断するのが一般的です。
しかし、候補者の中には「どうしてもその企業に入社したい」という思いから、経歴・学歴を過剰に記載したり、虚偽の申告をする人もいます。いわゆる経歴詐称・学歴詐称です。選考時には気付かず、入社後に経歴詐称が発覚することは少なくありません。
本記事では、採用した社員が経歴詐称をしていた場合に懲戒解雇ができるのか、経歴詐称を事前に防ぐにはどうすれば良いのか、といった点を解説します。
目次
経歴詐称をする人物を雇用することのリスク
経歴詐称の具体例7つ
経歴詐称が発覚した場合、懲戒解雇はできる？
懲戒解雇できる可能性が高い3つのケース
経歴詐称は犯罪？
経歴詐称の程度によっては解雇しないという選択肢も
経歴詐称を防ぐ３つの方法
まとめ
back check magazine編集部
江田有梨亜
株式会社ROXX back check事業部にてマーケティング業務に携わる。
